ご支援のお願い
学校法人 大阪信愛女学院
自然災害や国際紛争など国内外を問わず、多くの問題が山積みしている昨今、私達に何ができるのか自問する日が続いております。皆様におかれましてはいかがお過ごしでいらっしゃいますでしょうか。
平素は学院のために一方ならぬご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
近年の社会変化とともに、教育環境も大きく変わり、学校法人を取り巻く環境は大変厳しくなっている中、全職員が一体となって、明日の信愛教育の構築に取り組んでおります
しかしながら、伝統ある信愛教育の充実と発展のためには大きな資金が必要です。
校舎の改装・改修工事、施設設備、最新の教育機器や装置の充実を図ることを目的としてご寄付をお願いいたしたく、ご案内申し上げる次第でございます。
皆様にお一人おひとりのお心は学院の大きな力・支えです。本学院のモットーである「一つの心、一つの魂」で、信愛の歴史をともに歩んでいただければこんな嬉しいことはございません。温かいご厚意をなにとぞよろしくお願いいたします。
神様が皆様を豊かに祝福してくださいますようお祈り申しあげます。
感謝をこめて・・・
２０２４年１２月吉日
学校法人大阪信愛女学院理事長 岩熊 美奈子
大阪信愛学院大学
大阪信愛学院高等学校
大阪信愛学院中学校
大阪信愛学院小学校
大阪信愛学院幼稚園（認定こども園）
1、寄付金・口数
一口2万円（何口でもけっこうです。金額の多寡にかかわらず、ありがたく拝受いたします。）
2、寄付金の税制上の優遇措置
学校法人大阪信愛女学院への寄付金は、所得税法第78条第2項第2号特定寄付金、法人税法第37条第3項第2号の指定寄付金、同法第37条第4項の特定公益増進法人に該当するもので、税法上優遇措置を受けることができます。
- (1)法人の場合
会社等法人の寄付に対する免税措置は、次の2つの方法があります。
①受配者指定寄付金（全額損金に算入される寄付金）
学校法人大阪信愛女学院への寄付金につきましては、日本私立学校振興・共済事業団」を通じて行うことにより、受配者指定寄付金として取り扱われ、法人税法上、支出した寄付金の全額を当該事業年度損金に算入することができます。寄付金の受領日は、事業団指定銀行の口座に入金された日となります。事業団発行の寄付金受領書は、学校法人から送付いたします。
②特定公益増進法人への寄付金
学校法人大阪信愛女学院への寄付は、特定公益増進法人への寄付金として、一般の損金算入限度額と別枠で損金に算人することができます。
特定公益増進法人に対する寄付金の特別損金算人限度額
（資本金等の額×（当期の月数/12)×0.375%+当該年度所得×6.25%)×1/2
- (2)個人の場合
個人が国や地方公共団体、特定公益増進法人等に行った年間寄付金合計額が2,000円を超える場合は、その超えた金額の40％相当額（所得税額の25％が限度額）が、その年分の税領から控除されます。
税額控除＝（寄付金額（総所得金額の40%が上限）-2,000円）×0.4
例えば・・・20,000円の寄付をおこなった場合、（20,000-2,000）×40%=7,200円の税金が確定申告により還付となる可能性があります。
寄付の用途をご指定いただけます。
寄付いただく際には、下記のような選択肢より用途をご指定いただけます。
- □使途を特定しない
- □大阪信愛学院大学の教育・研究振興
- □学院施設設備拡充（対象校を特定可能）
- □奨学基金拡充
- □障がい生支援（障がいのある学生生徒等の支援、バリアフリー環境の拡大等）
- □その他の事業を支援するため（自由記述）
3、これまでの教育振興事業のあらまし
大阪信愛女学院創立 120周年記念事業
- 中・高等学校校舎新築 (平成7年3月竣工)
- 短期大学鶴見学舎新築(平成13年3月竣工)
- 短期大学城東学舎改築 (平成15年3月竣工)
- 学院聖堂(チャペル) 新築 (平成16年3月竣工)
- 学院ホール改修整備 (平成17年8月完了)
大阪信愛女学院創立 125周年記念事業
- 記念奨学事業の実施 (平成 22年4月実施)
- 小学校校舎新築 (平成29年7月竣工)
4、前年度の実績と寄付金を活用した事業計画
- A：大阪信愛学院大学の教育·研究振興 342,000円
- B：奨学基金拡充 200,140,000円
- C：学院施設設備拡充 200,430,000円
- D：障がい生支援 140,000円
- E：使途を特定しない 6,004,000円
- F：その他の事業支援 25,000円
合計 407,081,000円